こんにちは。
「グレートリセット
ビッグデータで特大利権！
自公の使者
緊縮・岸田大先生次回確実落選祈念の会」
「『SUMO』はダダスベリ後
ポシャりなさいの会」
の
韓です。
今日は
令和🥕
8年5月3日日曜日。
今日は憲法記念日🎏。
憲法改正に賛成の人の方が多いようなので
よかったです。
ただ
対イラン制裁からの国際情勢の変化で
在日米軍撤退、ぜんぜんアリの状況、と
なってきましたので
ここに関しては左巻きの勝利です。
よかったのではないでしょうか。
左巻きメディアの日ごろのご努力が結実し
まことにおめでとうございますです。
あと最近は
雨と晴れが交互で寒暖の差も激しいですね。
体調管理に気をつけましょう。
ということで
今回も上から好き放題
書かせていただくお時間となりました。
前回のお題
「米軍撤退」として先ほども書きましたが
ドイツ駐留の米軍が撤退をすることで
アメリカがNATOを脱退、と
UAE石油輸出機構(石油機構から訂正)脱退、で
石油価格大暴落、は同じ線の上にある話、と。
石油価格大暴落で
この先、🗾がどうすべきかを
🗾メディアは何も報道していません。
そういう🗾メディアにとって
米軍撤退のニュースは大朗報で
それをどう報道するのか楽しみです。
今回のお題
「自公連立解消後のビフォーアフター」
です。
「憲法改正賛成」が反対を上回る、の
アンケート結果が出た、とありますが
官僚組織の
殿様商売マインドをチェンジの機運醸成には
いいことかもしれません。
「理不尽、不条理、そういう国(中国🎈)が
あるんだから仕方がない」
は
どこかの局(たぶんテロBS)の報道番組内での
元外交官、現在は
公益財団法人日本国際交流センター
日本総合研究所理事長
の
田中均氏が言われていたお言葉です。
この方は
2002年、日朝首脳会談を実現させた、で
有名という方がわかりやすいかもしれません。
「そういう国(中国🎈)が
あるのだから仕方がない」
は
養老さんのお言葉でもありますが
門外漢の人が言われるのと
外務省の人がこれを言われるのとでは
ニュアンスはやはりちがっていて
専門家の人たちがこれを言われてしまうと
話がここで終わってしまいます。
「国」の方針、決定だから
無難なことをするしか方法がない、
現実問題としてそれしか手段がない、と
何でも言っていいなら
それはそうでしょう、と
難しい隣国との付き合い方、として
半分は本音とも受け取れるご発言だった、かも
しれません。
このご発言の前後に
「高市政権🗾は
日中関係をどう考えているんですか！」
が、あります。
「高市政権🗾は
日中関係をどう考えているんですかっ？！」
の、このご発言は橋下大スターの
「高市さんはホルムズの件の断りの口実に
(今まで散々、ボロカス言っていた)
憲法9条を出したぁ！セコいっ！」
と同じ種類です。
中国🎈の矛盾と自民党の矛盾は
早苗ちゃん🗾のせいではありませんし
ぶっちゃけ
読めば読むほど聞けば聞くほど
自公政権誕生後
中国🎈が重要国だか最重要国だかに
なってから付き合う日本🗾も
何かおかしくなっていたのやな、と
思ってしまうほどです。
中国🎈のやっかいなところは
営業力や接待力が高いところにある、とは
コメントにも書かれていましたが
あーっていう。
中国🎈の人は目端がききます。
そういう意味では賢い、はそうでしょう。
しかし
選挙や競争でゼーハーしながら
なんだかんだとやっている
民主国家のいいとこどり、とか
いくらAIどうたらでも
できるわけありません。
北朝鮮もそうですが
中国🎈(共産圏の国)が経済発展なんて
まったくイメージできません。
北朝鮮のリゾート地へ遊びに行く
中国🎈製のクラブとボールで
ゴルフをする、のような話なら
どれもいりません、以上終わりです。
ものすごく素晴らしいものであっても
いらない、以上終わり。
エッフェルねえさん曰く
「前に比べると日韓関係は前進している」
だそうですが
それまたちがうのでは？、しかなかったですし
また我田引水なことを考えているんじゃ、と。
日本🗾が経済発展をし続けている前提の
日韓関係の前進なら
それを前進と呼べるかもしれませんが
30年間をどぶに捨てたおかげで
日本🗾が超絶微妙な国になって
キャンはさらに微妙な国になっていて
「日韓関係前進＝中国🎈被害者の会」
みたいな話では？と。
どの国でもつかずはなれずでいいのでは？
しかありませんが
そういうものではないのかもしれません。
選挙と競争の民主国家の前に
日本🗾は日本🗾でしかない、というのが
通りすがりのキャンの意見ですが
この前提がちがうのかもしれません。
日本🗾は日本🗾でしかないのに
こと問題が対外となると
ものすごく開国するか
ものすごく鎖国するかしかなく
そこが辛いところかもしれません。
憲法でいえば敗戦から80年間、
拉致でいえば発生から約50年間、
2002年の時は5名の方が日本🗾へ
帰ってこられましたが🗾政府が
認めている拉致被害者は17名でしたか、
ということは
帰国を希望する12名の方からすれば
さらに24年間も経っています。
時代がどれだけ進んでも
このままでは
官僚組織のあまりの融通の利かなさに
日本🗾まるごと、生産性を下げるばかりです。
最近は
中国🎈関連の情報を集めるべく
ここ数年の
対中🎈話を読んだり見たりしています。
少し前
古舘伊知郎チャンネルでの
大国クラブ氏出演回を書きました。
池内グループは裁判以外では影が薄く
大国クラブ氏回ではそういえば
この人たちいたな、ぐらいでしたが
反トランプでこの人たちはけっこう
というかものすごく出ていたんですね。
現在
当該ポストは削除されていますが
羽生(結弦の方)氏ファンがどうこうと
なんだかおかしなポストをしていた
公共政策大学院とかなんとかいう
名前の池内グループのひとりも
トランプ氏への悪口全開の何かを見ました。
『イラン応援番組』以外でも
また対イラン攻撃の前でも
毎日毎日、どこかには出て
誰かがひたすら反トランプで
話していた、と。
前回も書きましたが
こういう言論活動の甲斐もあって
「ドイツから米軍撤退！」
という結果ですから
この人たちにとっては朗報でしょうし
この流れのままではおそらく
在日米軍撤退！も
十分ありうるでしょう。
二回目の大統領就任前から
ウクライナとロシアの停戦を呼び掛けていた
トランプ氏ですが
なんでもかんでも悪い状況を作り出し
それを利用するしか能がない
欧州側や中国🎈の暗躍で
いまもなお
ウとロの戦争は継続されています。
ということは
どういうことかといいますと
トランプ大統領からすれば
「自分もはいーろっと」
「グレートリセットのボタンを
自分にも押させろ！」
でしょう。
対イラン攻撃がそれにあたるかどうか
それはわかりませんが
イランを攻撃することで
ロシアが利する事は最初からわかっていました。
こないだも🗾がロシア産の原油を輸入、と
記事にありましたがそりゃこれは当然です。
石油を買える時に買っておく、は当たり前の判断。
ということはどういうことかですが
ウクライナ支援！
イラン応援！
の
西側と🗾のスタンスを
トランプ氏は疑問視をしている、と。
西側はグレートリセットをしようとしている！
じゃあ自分もする！
こういうことになっているのが今の状況。
ウクライナとロシアのことでも
対イラン攻撃のことでも
日本🗾メディアはトランプ氏を責めますが
ドイツから米軍撤退の今のこの状況は
日本🗾メディアにとっては朗報ですよね？
このまま在日米軍撤退ならなおいい、
百点満点ですよね？
ここからの日本🗾メディアによる
反トランプ報道がどのようになされるのか
とても楽しみです。
自公連立解消後のビフォーアフターで
話の内容や雰囲気もちがうのでしょうが
そこまで決定的にはまだわかりません。
2025年1月のトランプ政権再始動から
2025年10月の早苗ちゃん🗾政権爆誕まで
10ヶ月間、ありました。
さらに今年の2月の総選挙で
公明党が中道に替わりセコイ比例当選を
24議席だかを獲得していました。
2022年、岸田政権の時の
ウ・ロの戦争からここまでを見て
一つ言えることは
自公政権に戻してはダメ、ということ。
多分に個人の意見論評と感想が
盛り込まれていますが
公明党を再び与党にしてはいけない。
ここの部分だけでも日本🗾の首相は
早苗ちゃん🗾しかいません。
公明党がいない分
よくわかんない法案や税金や社会保険料の
駆け込み上乗せのニュースも絶えません。
こう考えると
🗾の政治がいかにいびつかよくわかります。
と同時に今のままの官僚組織、自民党を
日本🗾の政治システムとして
維持し続けることは選挙無効化、までは
いきませんが
有権者が手にする果実や実感は限定的です。
とてもじゃないけど
🗾民意を反映なんてものではありません。
🗾の人たちは状況を見極めて
その都度、投票して選挙を機能させているのに
なんとももったいない話です。
そして
自公政権の下で肥え太った🗾メディアに
現在のトランプ政権について
正確な分析や話なんてできないでしょう。
こう考えると自公政権と情報の
相性がいかに最悪かよくわかります。
大国クラブ氏のグループ以外でも
まだまだたくさんの言論人、有識者たちが
方々で話をしているようですが
自公のビフォーアフターで
何かどこかの言説を変えている可能性も
大いにあります。
ここはまだ今の段階では
はっきりとわかりませんが
ついこないだまで自公政権だった🗾が
今の状況
つまり米軍撤退と石油価格大暴落の中で
何もできない、今から何をすればいいか
無策なのもわかりみのある話です。
『イラン応援番組』の中での
ウクライナのドローン紹介で最後に一つだけ。
🗾の財務省は一貫して
軍事防衛費に関して「数字ありき」ではない、と
議員はじめ関係者に発言をさせています
(天井知らずに膨れ上がるのを忌避)。
このことも『イラン応援番組』を
よくよく見ていたらなんとなくわかります。
もし本当に
🗾財務省が軍事防衛費抑制で世論誘導を
しようとしているなら
いよいよ
これはおかしな増税政策どころではありません。
🗾財務省が国家予算を建前として
なんでもかんでも先に決めてしまっている現状、
さすがにこれはやり過ぎではないでしょうか。
自公連立解消後の今、で考えると
🗾財務省がやっぱりラスボスです。
